愛郷

住民税通知をようやく確認し、ふるさと納税の答え合わせをする。

まず、立場を明確にしておくが、僕は、ふるさと納税の制度に反対である。
寄付したら返礼品をもらえる、が逆になり、返礼品をもらうために寄付している状態であるからで、これは本来の制定意図と異なる（多額の寄付で聖本1冊の返礼を授ける組織もあるようだが）。
そして、返礼品の送付を含めた額の総和は減少するし、返礼品業者と行政の関係もどうなっているか疑ってしまうし。
納税者のふるさと納税をサポートする業者も出現し、産業が興っているとはいえ、その源泉は税金である。

一方で、僕は現実追従主義でがめついので、得する制度は理解してしっかり利用する。
返礼品に生活必需品を提供している自治体を選び、寄付して返礼品を受け取っている。
自治体に思い入れも何もない。
こんな感じなので、ふるさと納税制度をやめるなら、「どうぞ」と思う、もちろん検証を忘れずに。

それで、前年は、その年の年収や所得控除を見込み、限度額を割り出し、業者のサイトからふるさと納税を利用し、ポイントを獲得した。
返礼品に選んだのは、米とか、米とか、シャボン玉石鹸とかである。

それが適切な額であったかが、住民税通知でようやくわかるわけだ（なくても確定申告時に計算できるが、いくらなんでもそこまで暇ではない）。

結果は、一部うまくいかないところがあった。
ふるさと納税の限度額はほぼ完璧に推定できていた反面、想定していた返還額に満たなかった。

これを言ってしまうといらぬ詮索をされてしまうが、一般論として、課税所得が、所得税算出の税率の境目に近いと、住民税の寄付金控除で用いる率との食い違いが発生し、結果「ふるさと納税額-2,000円」の満額が戻ってこない。

これはどうやら「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を用いれば、回避できるようだ。
所得税と住民税で分けて控除されるのではなく、住民税から全額控除されるようになるからである。
しかし、確定申告をする場合は制度の対象外になる。
それに、やってみたらわかると思うが、「ワンストップ」なのは税金を徴収する側の話であり、納税者にとってみれば用意する書類も多いし、制度を利用するたびに申請しなければならない。
どこが「ワンストップ」なのだろうか、と思う。
電子申請による確定申告のほうが、よほど楽だ。

前年度分については確定申告が必要だったので、結果的に申告しないよりも少ない所得税、住民税の額となっている。
前年度は、住民税の方で用いる税率のおかげで限度額を拡大することができ、その限度額をフルに生かすことができた。
結果的にふるさと納税の分を埋めるほどの控除額になったわけだが、それにしても複雑である。

さて、払わずに済む金はどこへ持っていこう。
とりあえず、歩くだけで儲かる仮想通貨があるみたいだが、窓口がいなくなったようだ。
僕は純粋な視聴者なので、本人もそうだが、弟や「久保」を心配する。
まあ、北野誠ですら芸能界に残っているようなのだから、比較的楽観視している。